その他料金プラン

1．顧問報酬（顧問契約に係る報酬）

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（三事業に係る給付申請を除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

（注1）人員数は、事業主、役員と全従業員の合計です。
（注2）200人以上については別途協議とします。
（注3）建設業は、上記の金額に50％を加算します。

2．手続報酬（個別契約に係る報酬）

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

（1）関係法令に基づく諸届等

（2）就業規則、諸規程等の作成・変更

（注）内容が複雑又は多岐にわたる場合には別途協議により加算します。

（3）労働・社会保険の新規適用、廃止届

新規適用

適用廃止

（注1）法令規模欄の人数は被保険者数とします。
（注2）廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、１件につき5,500円を加算します。

（4）保険料の算定・申告

（注1）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに22,000円を加算します。
（注2）規模欄は被保険者数とします。

（5）保険給付申請・請求

（6）健保組合・厚年基金への編入

（7）労働安全衛生

①一般的な諸報告・提出書類

労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている手続関係書類提出に必要な手数料は、下記の報酬金額には含んでおりません。

②現場確認を要する等複雑な諸報告

③一般的な諸届（共同企業体代表者届・変更届等）

④複雑な諸届（明細書・構造図・建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含む）

⑤一般的な申請書（各種免許・各種免許試験受験申請、ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等性能検査申請等・1件につき）

⑥複雑な申請（構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成等）

（8）その他各法関係

①職業安定法

②労働者派遣法

③最低賃金法

④船員保険法・国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等：健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準じます。

⑤労働福祉事業団法・雇用促進事業団法・年金福祉事業団法・中小企業退職金共済法、その他労働社会保険諸法令に基づく各種融資：
基本料金110,000円に融資額の0.5％及びその消費税額を加算した額とします。（ただし、融資額が1,000万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議します。）

⑥地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく各種助成金：
一つの申請・請求毎に基本料金110,000円に助成額の2％及びその消費税額を加算した額とします。（ただし、助成額が5,000万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議します。）

⑦労働社会保険諸法令に基づく不服申立

3．人事・労務管理報酬

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。

（注1）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
（注2）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議します。
（注3）例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

4．相談・立会等報酬

相談報酬：労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。（※高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。）
立会報酬：関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。（注：立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず申し受けます。）
調査報酬：依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

5．旅費・日当・宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとする。

6．給与計算事務

（注）賞与計算・臨時給与計算の料金については、給与計算に準じます。

7．その他

• （1）報酬の特例 ①業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
  ②手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。
• （2）印紙代、手数料その他 手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。
• （3）緊急依頼 特に緊急を要するものについては、報酬額の20％を加算します。
• （4）新規受託時の着手料 受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができる。
  ①顧問報酬を受ける場合：月額報酬の2ヶ月分以内
  ②手続報酬を受ける場合：当該報酬額の範囲内
  ③人事・労務管理報酬を受ける場合：当該報酬額の50％以内
• （5）建設業・造船業・林業の報酬 建設業・造船業及び林業については、50％までを加算します。
• （6）解約の報酬 依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を申し受けます。
• （7）災害、その他特別の事情がある場合の報酬 依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができるものとします。